住宅ローンを選ぶ前にまずは
種類を知っておくことが大切！
2017年7月号掲載
「長い人生の中でたった一度きり！」と言っても過言ではないのが住宅購入ではないでしょうか。結婚して新しい家庭をもったり、子どもが生まれたりすることなどをきっかけに住宅を購入する方は多くいると思います。そんな住宅購入だからこそ、間取りや構造、支払い方法などさまざまな面で「失敗したくない」と考えることでしょう。
ここでは、住宅を購入する前に知っておきたい住宅ローンの種類についてご紹介したいと思います。
住宅ローンの種類とは？
■住宅ローンは大きく2つに分かれる
住宅ローンは主に「民間融資（民間ローン）」と「公的融資（公的ローン）」の2つに分かれます。
住宅ローン専門の会社や勤務先、銀行などから借りるのが民間融資です。一方で、自治体など公的機関から融資を受けるのが公的融資です。
メモ
以前（2007年）までは、住宅ローンの窓口として国土交通省と財務省所管の政策金融機関（住宅金融公庫）がありました。それが2007年4月1日に「官から民へ」の行政改革の一環として廃止され、現在の住宅金融支援機構となっています。
■2007年以降は商品開発競争が活発に
2007年まで住宅ローンの主流は官が運営する「住宅金融公庫」の『フラット35』と呼ばれるサービスでした。しかし住宅金融公庫が、住宅金融支援機構という独立行政法人になったことで、さらに有利な住宅ローン商品が販売されるようになりました。
このことが民間の金融機関にも影響し、利用しやすい住宅ローン商品が生み出されるようになりました。そのため、民間融資と公的融資のどちらにも注目されるようになったのです。
■民間融資の特徴
銀行主体の住宅ローン
民間の住宅ローンで一般的なものは、銀行が提供している住宅ローンです。
銀行のローンでは一定の条件を満たした場合に、低い金利が適用されるなど魅力的な商品があります。また、提携ローンというプランも用意されています。
【金融機関と不動産会社】や【金融機関と勤務先の会社】などといったように、金融会社と一般企業が提携して提供されるローンです。
一方で、提携していないローンを非提携ローンと言います。
民間の住宅ローンはサービス内容も豊か
民間の住宅ローンでは「手続きがネットでできる」「関連会社と連動してさまざまな特典が受けられる」など、商品のラインナップが豊富です。
■公的融資の特徴
自治体からの融資を受ける
都道府県や市町村が行う融資制度を自治体融資と言います。
自治体が直接融資をするものや、所定の金融機関で借り入れた場合に限り、借り入れの利子を補うものなど内容はさまざまです。自治体によって融資を行っていないこともあるため確認が必要です。
貯蓄することで融資を受ける
勤務先や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄で1年以上貯蓄を続けており、なおかつ残高50万円以上ある人に限り利用することができる融資のことを、財形融資と言います。
財形貯蓄額の10倍まで借り入れることができますが、4000万円までと上限があるため注意が必要です。民間融資やフラット35と併用することもできます。
■提携ローンの代表例「フラット35」
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して行われる融資を「協調融資制度」と言い、その代表的なものに「フラット35」が挙げられます。フラット35は借入時の金利が変化しない長期固定金利が特徴です。民間金融機関が窓口になり、窓口を請け負う企業によって金利が異なります。
いかがでしたでしょうか？
住宅ローンには商品を提供する会社などによって内容は異なります。また、公的金融機関と民間金融機関との連携による商品もあり、それぞれにメリットがあるので注意深く確認しましょう。
住宅ローンの種類を知り、自分の普段の生活を振り返りながら、どの商品が一番お得になるのかを考えることが、住宅ローン選びで失敗しないポイントです。
