不動産売却の検討をはじめたら｜不動産の価値×売却コンテンツ

手順1：書類・資料の準備

まずは不動産査定、広告、売買契約などに必要な書類・資料を準備します。
戸建て住宅、分譲マンション、土地、収益物件など、売却する物件によって準備する書類・資料は異なります。

手順2：査定、仲介を依頼する不動産会社を探す

不動産の査定、仲介を依頼する不動産会社を、家族・親戚や知人・友人の紹介、インターネットを利用して探します。

不動産会社が見つかったら、「手順：1」で用意した書類・資料を持参して依頼しましょう。

手順3：査定を依頼する

不動産の査定は、最低でも3社以上に依頼することをオススメします。

査定の結果は不動産会社ごとに異なり、充分な資料の確認や現地調査がされなかったり、査定方法と物件の相性が悪かったりすると、市場相場とかけ離れた金額で売り出される可能性があります。

手順4：買取契約、または媒介（仲介）契約を結ぶ

不動産査定が終わったら、次は不動産会社との契約に進みます。

「買取契約」であれば、不動産会社と直接売買契約を結んで決済し、物件を引渡して終了になります。

「媒介（仲介）契約」の場合、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の三種類から選ぶことになります。

手順5：売却した不動産の購入希望者を探してもらう

「媒介契約」を結んだ後、不動産会社は不動産情報誌やインターネットなどに広告を掲載し、購入希望者を募ることになります。

売却した不動産が戸建てや分譲マンションの場合、購入希望者に物件を内覧してもらうことで、広告では分からないことや見えていない部分を確認してもらいます。

室内に何もない状態なら良いのですが、入居者がいる状態で内覧してもらう場合、室内や物件の状態によって印象は大きく変わるものです。

手順6：買付証明書（購入申込書）を受け取る

購入希望者から購入希望金額（買付証明書）の提示を受け、金額・条件などに合意すると、いよいよ売買契約を結ぶことになります。

買付証明書（購入申込書）とは「この金額・この条件なら購入します」という、購入希望者側の意思表示になります。
不動産の所有者は、提示された金額・条件を見て不動産会社と相談し、販売価格の見直しなどを行います。また、有効期限内に提示された金額や条件で売却するかを判断しなければなりません。

手順7：売渡証明書（売却合意書）を発行する

買付証明書で提示された内容で合意した場合、買主宛に売渡証明書（売却合意書）を発行します。
売渡証明書（売却合意書）を発行する理由は、主に2つあります。

• 売買契約を結ぶ際に金額や条件などのトラブルを避けるため
• 買主の借入の手続きをスムーズに進めるため

戸建てや分譲マンションを購入する場合、ほとんどが金融機関にて住宅ローンを申し込みます（現時点では仮審査の申し込み）。
金融機関によって異なりますが、住宅ローン申し込み時に売渡承諾書を求められることがあるため、この書類を発行しておくことが望ましいです。

手順8：売買契約を締結する（重要事項説明書・売買契約書）

まず、不動産会社は重要事項説明書と不動産売買契約書を作成します。
次に、買主が宅地建物取引士から重要事項説明書の提示と説明を受けた後、売買契約を結びます。
売主は契約締結後に手付金を受け取り、買主はローン本審査を申し込むことになります。
この本審査を通過したら決済・物件の引き渡しへと進みます。

手順9：決済・物件の引き渡し

決済は、買主がローンを申し込んだ金融機関で行われることが多く、手付金を引いた残金が売主の口座に振り込まれた時点で完了します。
また、売買契約に関わる諸経費の精算（固定資産税の日割り、不動産仲介手数料、登記費用など）も同時に行われます。

決済時には司法書士が同席し、その場で金融機関に残金決済を確認した後、所有権移転登記の手続きに移ります。
売買物件が戸建てや分譲マンションなどの場合、決済後に鍵の引き渡し（物件の引き渡し）をすることが基本的な流れとなります。

手順10：確定申告

不動産を売却した年の翌年2月16日～3月15日の期間に、必要書類を準備して確定申告を行う必要があります。

確定申告をすることによって特例や特別控除を受けることができますが、居住用、土地（公共事業や土地区画整理事業）など、売却した物件や相手方によって受けられる特例・特別控除の種類・要件が異なります。