FPコンサルタント不動産株式会社 比嘉 時生(ひが ときお)さん|沖縄の不動産会社インタビュー

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ファイナンシャルプランナーの観点でお客さまを親身にサポート

FPコンサルタント不動産株式会社
取締役社長
比嘉 時生(ひが ときお)── 2021年03月号掲載

西郷隆盛の「敬天愛人」を座右の銘に掲げる。FMコザで放送中の『一族繁栄ラジオ』はYouTubeでアーカイブを視聴可能。

民泊や住宅ローンなど、さまざまな相談に対応

安慶田バイパス通り沿いに事務所を構える。沖縄市循環バス(中部ルート)を利用すると事務所の前で停車できる。
安慶田バイパス通り沿いに事務所を構える。沖縄市循環バス(中部ルート)を利用すると事務所の前で停車できる。

── はじめに、御社の概要についてお聞かせください。

弊社は現在、私を含めて2人の社員が在籍しています。
営業エリアは沖縄市をはじめとした中部一帯が中心ですが、お客さまのご要望に応じて本島全域の物件を対応しています。

── 社名にあるとおり、不動産に関するコンサルティング業務がメインと伺いましたが、社名の“FP”とは?

FPは「ファイナンシャルプラン」のことで、私自身がファイナンシャルプランナーの資格を保有していることに由来します。
弊社を立ち上げる以前に勤めていた会社で、5年ほど競売を担当していました。その時に「前もってプランニングができていれば、競売を避けられたのでは」と感じる場面が多くありました。
そこで「FPについて勉強すれば、よりお客さまの為になるかも」と決意し、資格取得に至ります。弊社の方針としても、FPの知識を積極的にお客さまへ提供していきたいと考えています。

── 相続やアパート経営などさまざまな相談に対応していただけると。

そうですね、アパート経営でいえばキャッシュフローのチェックや管理なども大切。売りっぱなしで終わりにしない関係性を築いていきたいですね。

── 具体的にはどのような相談内容が多いのでしょうか。

コロナウイルスの流行以前は、民泊に関する相談が特に多かった印象があります。
相続では遺産分割協議に関する相談が中心。それと、地主さまからの借地料に関するご相談も多いですね。

例えば、何十年もずっと同じ金額設定で土地を貸しているものの、現代の相場と合わなくなってしまい困っている、というお話をよくいただきます。

── 相場に合わせて借地料を上げるとしても、当人同士だけではスムーズに解決できない問題ですね。

値上げの根拠をきちんと示せば借主さまにもご納得いただけますし、お互いに無理が生じない金額に擦り合わせする事も十分可能ですので、そういった仲立ちができればと。

── 不動産投資に関連する話題が続きましたが、住宅ローンの相談も随時受付されているとか。

FPとしてお客さまのお手伝いができる最たる分野です。
金融機関に勧められるまま住宅ローンを組んでも、きちんと計算してみるとご家庭の収入と月々の返済額が釣り合わないという事も多々あります。
「どうしたら無理なく住宅を購入できるか」、「ライフプランの設計とそれに伴う収支の計算や整理」、そして「物件探し」など、トータルでお手伝いをいたします。

競売担当の経験が法律を学ぶ原点に

── 比嘉社長は、現在コミュニティFMで番組をお持ちだと伺いました。

毎週水曜日に『一族繁栄ラジオ』という番組名で放送しています。
住宅ローンや法律など「多くの人に知ってほしい知識を分かりやすく伝える内容にしたい」という思いで毎回テーマを考え、これまで2年間続けています。
番組を持つようになったのは、過去に知り合いの方が放送している番組に出演したことがきっかけですね。

── 一度聞いたら忘れられない番組名です。

家族や親族の協力はかけがえのないもの。
私自身、家族の支えがあって現在の道が開けているという実感がありますので、番組名には「皆で力を合わせれば困難も乗り越えられる」というメッセージを込めました。
弊社も専門知識を活かして、そういったご家族の力添えができればと思います。

── 心強いメッセージです。ところで、比嘉社長は行政書士の資格もお持ちだそうですが、取得のきっかけは?

不動産業・FP・行政書士の業務は互いに密接に繋がっています。
競売担当時代には立ち退き要求のために居住者に会う事も多く、「顔も見たくない」と言われた経験もありましたが、その出会いが「法律を学び冷静にアドバイスできるようになりたい」と思うきっかけにもなりました。

万一強制退去になると、居住者は住居を手放すばかりで一家離散という事態を招く危険もあります。
しかし任意売却を早めに決断できたら、得たお金を新たなステップを踏み出すための資金として活用できます。
そういったアドバイスも、FPや法律の知識があればより冷静に、確かな根拠に基づいた内容を伝えられる。
それぞれの知識を活かし、ワンストップでお客さまのフォローができるのは弊社の強みでもあると思います。

── 過去のリアルな経験が今に繋がっているのですね!

変化する時代に適応!新たな事業への挑戦も

── 昨年から続くコロナ禍の影響で不動産業界も変革が求められていますが、御社で行なっている新たな取り組みなどはありますか。

沖縄県内は地価の高騰が続き、物件を購入しづらいという状況がありました。
ところが県外に目を向けると沖縄よりも物件が安く、高い利回りを期待できる地域もあります。
そこで弊社では県外の低価格物件を仕入れ、収益物件として案内するという取り組みを進めています。現地の司法書士と連携しているので、登記手続きなども沖縄に居たままで可能です。

── これは将来の可能性が広がる、興味深い取り組みです。

弊社独自の強みや取り組みを広めつつ、5年、10年と多くのお客さまに応援されるような会社に成長していきたい。一方で、コロナウイルスの終息の見通しが立たない中でも適応していくことが重要。

先ほどお話しした県外物件の仕入れに関連すると、物件周辺の環境がわかる映像を増やすなど、広告の内容を濃くすることが必要だと感じました。そうやって今までの視点を変え、新たに取り組めるものを考えていきたいですね。

── 今回はお忙しいなか、貴重なお話をありがとうございました!

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