株式会社ライフスタイル 仲井間 憲太（なかいま けんた）さん｜沖縄の不動産会社インタビュー

FPの豊富な知識活かし　顧客のライフスタイル創造へ

株式会社ライフスタイル 代表取締役仲井間 憲太（なかいま けんた）── 2017年03月号掲載

「お客さまに寄り添ったアドバイスをする」をモットーに掲げる。

子育て世代へ支援　ブログで情報発信も

── 昨年3月に不動産業をスタートしたと伺いましたが、御社の現況についてお聞かせください。

不動産業と、損害保険や生命保険といった保険代理業を中心に業務を行なっています。不動産業については賃貸物件の仲介をメインとしており、那覇以南の島尻郡一帯が主な営業エリアです。

── 御社の経営方針を教えてください。

「未来にある当たり前のライフスタイルを創造する」を基本方針としています。

── 不動産も保険もライフスタイルに直結する要素。方針がそのまま社名の由来にもなっているのですね。

弊社では住宅ローンの『フラット35』を取り扱っていますが、これが不動産業を始めたきっかけの一つです。『フラット35』をお客さまに案内してコンサルティングを行なううちに、県内の30代（子育て世代）が新築一戸建てを購入するのはハードルが高いと気付きました。

実際に30代で一戸建てを持っている方は元々土地を所有していたり、親から資金を提供してもらっていたりするケースが多い。ではその条件をクリアしないと家を持てないのかというとそうではなく、中古のマンションやリフォームすれば手が届きやすい値段で買える物件もあります。そういった物件や購入方法を薦めていければと思い、不動産業をスタートさせました。現在、賃貸仲介を中心にしているのも、将来の住宅購入へ向けた入口になるという考えが基になっています。

── 確かに住宅購入はハードルが高いイメージです。

子どもが小さいうちはアパートでも充分ですが、小学生に上がる頃には自分の部屋を欲しくなると思います。そうやって必要に迫られて、購入に関する知識もないまま無理にフルローンを組んで家を買うものの、返済が滞ってしまって結局物件を手放すはめになってしまう……県内ではよくある事例だと聞きます。

このような事態を防ぐために最初で予算を把握し、タイミング次第で購入に踏み切れるようなお手伝いができればと。住宅ローンの情報などをブログで発信しているので、こちらもぜひ見ていただきたいですね。

── どうしても多額の費用がかかるからこそ、プロの知識が大きな支えになりますね。

不動産購入に際して銀行を紹介してくれるお店はありますが、紹介後はノータッチというのが多い。弊社ではお客さまに同行して金融機関を訪ね、その人に見合ったローンの選定などサポートを行なっています。家を買うとなると購入のためのローン以外にも、保険加入をはじめ様々な出費が発生するので、仲立ちに入ってお客さまの心細さを解消することが必要なのです。

住宅購入後の出費　見越してご相談

── 現在の御社の強みはありますか。

現在一人なので、時間の融通を利かせられる点とレスポンスの速さは強みですね。弊社でLINEアカウントを取得したこともレスポンスの速さに繋がっています

── ところで仲井間社長はファイナンシャルプランナーの資格をお持ちですが、お客さまから多く寄せられる問い合わせ内容などはありますか。

住宅では購入に関する相談が多いですね。お客さまも色々と考えた上で相談に来られますので、入念にヒヤリングをした上で診断書を作っています。マンションの売買についてはこの診断書を元にコンサルティングから入って、お客さまと一緒に物件を探すという手順を取っています。相談＋診断書作成は有料で承っていますが、お客さまからは「参考になった」という声をいただいています。

── 客観的な資料はお客さまにとっても心強い味方になりますね。

住宅の購入をゴールに設定しているお客さまは結構多い。しかし現実には購入後に出てくる出費も大きいので、相談等を通して気付いてもらうようにしています。お客さまには住宅ローンと併せて保険の加入・見直しまでお付き合いできればと思いますね。実際に保険代理店の方から「不動産について相談をしたい」というお客さまを紹介いただくことも増えています。

── 飲食店舗の物件についてはいかがでしょうか。

弊社では居抜き物件を扱っているのですが、退去の際の原状回復が経済的に困難だという声が多いのを受けて始めました。予算が底を突いた頃に退去を考えるというのがよくあるケースですが、その状態では退去どころか原状回復もままならない。しかしそのままの内装・設備で新しく開業したいという方がいれば、原状回復の必要が無く、前オーナーさまの出費を大きく減らせます。営業が悪化する前に、余裕を持ってお店を譲れたら将来の再起にも繋げられますよね。

── その橋渡しを御社で手助けしているのですね。

攻めの姿勢で　新たなビジネス創出へ

── では、今後の展望についてお聞かせください。

介護施設に入居するために生活保護を受けたいが、家や土地を所有しているために保護を受けられず困っている方が少しずつ増えているのだそうです。そこで介護施設向けの相続セミナーの開催や物件の仲介を手掛けていけたらと考えています。

弊社はまだ新参者なので、こちらから積極的に仕掛けていかなければいけない。待っていても何も起こらないので、攻めの姿勢でどんどん情報を集めていきたいですね。

── 今後の更なる飛躍に期待しています。本日はありがとうございました！