サービス利用規約・注意事項|沖縄の賃貸物件・不動産ならグーホーム

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件および株式会社プロトソリューション(以下「当社」といいます。)とユーザーの皆さまとの間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「goohome.jp」である、当社が運営する不動産情報サイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 「本サービス」とは、物件情報、不動産買サービス等、当社ウェブサイトおよびスマートフォンアプリにおいて提供されるグーホームという名称の全てのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての利用者を意味します。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「不動産買取サービス」とは、ユーザーの不動産買取最低依頼を、不動産会社に転送するサービスを意味します。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する不正行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  • 第三者に成りすます行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 反社会的勢力等への利益供与
  • 不動産買取サービスにおいて、弁護士、不動産業者など、物件所有者以外からの査定依頼競売物件の価格調査など、売却を目的としない査定依頼をする行為
  • 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  • 前各号の行為を試みること
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(反社会的勢力の排除)

当社およびユーザーは、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 自己または自己の役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること

第5条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第6条(権利帰属)

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条(本サービスの内容の変更、終了)

  • 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了する場合があります。
  • 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
  • 当社はサービス変更または中止により利用者に発生した損害において一切責任を負いません。

第8条(保証の否認および免責)

  • 当社は、本サービス(不動産会社等が提供する物件情報を含む。)がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・合理性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスで提供される物件を管理または買取査定額を提示する不動産会社等の経営状況を保証する責任を負いません。
  • 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  • 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと第三者(不動産会社等を含む。)との間において生じた取引、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由よる場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。不動産会社との取引については、ユーザーが直接物件情報を確認し、不動産会社から十分に説明を上で判断するものとします。

第9条(外部サービスとの連携)

  • ユーザーは、外部サービスとの連携機能を利用する際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができるものとします。
  • 外部サービスのユーザーIDの登録・利用を含むすべての外部サービスの利用については、登録ユーザーは、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
  • 外部サービスを利用する場合、ユーザーは、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。

第10条(利用者情報の取扱い)

  • 当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  • ユーザーが本サービス物件詳細お問合せページに入力した情報は、当社および各物件を管理している各不動産会社等が、お問合せ内容への対応および資料送付を目的とし取得いたします。各不動産会社における個人情報の取り扱いについては、各不動産会社にお問合せください。
  • 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第11条(本規約等の変更)

当社は、変更内容が、誤字脱字の修正等、本規約の内容に実質的に影響しない場合、ユーザーの一般の利益に適合する場合、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第12条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法および管轄裁判所)

  • 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。